ネット証券がわかる

アナリストは毎日朝から晩まで、調査とレポート作成に膨大な時間と費用を費やしているのですから、他に職業を持っている個人投資家がどんなにがんばっても勝負にもなりませんプロのアナリストがどのような仕事をしているかは第七章をご覧ください)。
しかし、株式投資の目的は、会社の収益を予想して立派なレポートを完成させることではありません。個人投資家は企業の将来の利益を正確に自分で算出する必要などありませんし、そんなものが正確にわかったからといって、残念ながら株式投資で儲かる保証などないのです。
たくさんの投資顧問会社の優秀なアナリスト達が同じように会社訪問し、エクセルなどの表計算ソフトで計算して出てくる結果など各社ほとんど同じはずです。では各機関投資家の運用実績の差が出る要因は何なのでしょうか。
それは最終的には株式を売ったり買ったりする判断を行うファンドマネジャーの銘柄の選定能力と、投資するタイミングの差なのです。優秀なファンドマネジャーはアナリストの意見を参考に銘柄の選定を行いますが、彼らは決して、予想利益のわずかな違いに注目して銘柄を選んでいるわけではなく、もっと総合的に企業のおかれた状況や経営者の考え方、世の中の流れなどを判断しているのです。
株価決定において、収益予想がもっとも重要な要因ではあることは事実です。しかし、繰り返しますが、個人投資家は何もプロのアナリストと同じ土俵で勝負する必要はありません。
それよりももっと世の中の流れや自分の身近なところに転がっている、何気ない変化に気がつくことで銘柄を選定するだけで、十分満足できるだけの投資成果を得ることができます。個人は絶対にプロの投資家に勝てないなどと考える必要はありません。
株式投資で成功するにはさまざまな道筋があって、個人投資家に合った手法を身につければ「儲けを出す」という同じゴールにたどり着けるのです。詳細な利益の予想はアナリストに任せて、個人投資家はおおよその利益の方向性や、製品の売り上げなどを、一消費者としての直感などを大切にすることの方が重要だと思います。

仮に、売買の利益が思ったより少なかったとしても、それで構わないではないですか。われわれ個人投資家には決算も社内外の評判もないのですから。
また、大手の機関投資家の運用は大型株中心に行っているので、アナリストがフォローしている企業も大型株中心に行っているのが一般的です。大部分のアナリストは一部銘柄の中でも規模や流動性、利益水準などから調査対象を絞っていますので、どのアナリストも調査対象にしていない小型の銘柄はたくさんあります。
これらの株式投資については大手機関投資家の優位性というものはないでしょう。株価はなぜ変動するのか？株式市場では日々株価が上がったり下がったりしています。
テレビでもよく証券会社の店頭インタビューなどを映し出していますが、いったいなぜ株価は毎日上下するのでしょうか？本章では、株式投資を行なうために最低限必要な基礎知識である、株価の仕組みについて説明していきます。経理に関する専門用語がたくさんでてくるので予備知識がない方にとっては、難しいかもしれません。
いずれはしっかりと理解したいことばかりですが、まずはおおむねのところを理解していただければそれで結構です。会社を設立するには、まず元手となる資本が必要です。
その元手を自分ですべて賄えるほど資金力があれば問題ないのですが、通常は新しい会社の事業に賛同してくれる人からお金を出資してもらい、その出資してもらった資金で事業を開始するわけです。このとき出資してもらった資金のいわば証明として発行するものが株式です。
企業はその出資金を元手に事業を開始するわけですが、事務所を借り、工場を建設し、材料を買うためにこれらの出資金を使います。また出資金で足りなければ銀行からの借金、つまり借り入れで不足資金をまかなって事業を継続していきます。
一つの企業に関わる人物は株主、経営者、銀行、従業員、取引先などたくさんいますが、いったい、「誰が」この会社の持ち主なのでしょうか？もちろん、「株主」のものです。会社の所有者は経営者でも従業員でも銀行のものでもありません。
会社が倒産すればすべてを失う覚悟で資金を提供した出資者のものなのです。従業員はただ会社に雇われた人、銀行はただ単にお金を貸しただけ、社長を始めとする経営者は会社を設立するために提供された資金を使って事業を行っているだけで、もし会社が倒産した場合に最終的に出資した資金を失うだけのリスクを負っている株主が真の会社の所有者なのです。
ここまで書くと、「当たり前のことじゃないの」という声が聞こえてきます。そう、本当に当たり前のことなのですが、実はつい最近まで日本の株式市場では「会社は株主のもの」という当たり前のことの認識が薄く、株主のことを真剣に考えている企業が少なかったのです。

なぜならば、日本企業は企業同士で株式を持ち合ったり機J借り入れを行っている銀行に株式を保有してもらっていたりしたものですから、日本の企業の経営者は他の一般の投資家のことなど考えなくてもよかったからです。しかしながら、過去凶年余りにわたる経済の低迷のおかげで、今までもたれあいで株式を保有していた企業も銀行も株価の下落の影響に耐えられなくなり、数年間にわたって株式を売却した結果、いまや上場企業の持ち株に占める持ち合い株と銀行の占める割合が大幅に減少しました。
一方、外国人や機関投資家、そして個人投資家が株主として台頭してきたわけです。今や、企業の経営者は株主の意向を無視できません。
どんな大会社でもあなたが株式を購入して株主になったならば、あなたが持っている持分がどんなに小さくとも、その会社の一部はあなたのものなのです。株式会社の持分である株式を売買する場が「株式市場」です。
株式市場では毎日毎日株価の上がり下がりで大騒ぎしていますが、では会社の持分である株式の値段はどのような理由で決まっているのでしょうか？先ほどの例では、最初に会社を設立して出資したときの会社の価値は、出資した金額とイコールです。工場を建てたり材料を買ったりしても、価値はすぐには変わりません。
しかし、そのうち製品をつくり、それを売り上げると利益が出ます。企業は売り上げた代金から従業員の給料を支払い、材料費を支払い、銀行の借り入れを支払います。
その後残ったお金が会社のもの、すなわち出資した株主のものですね。ですから残った利益の一部は株主であるあなたのものです。

企業に剰余金として留保されて株主に配当されない場合もありますが、その利益はまぎれもなく、株主であるあなたのものです。ある会社の株式を所有しているということは、その会社が利益を上げたとき、出資した持分に対して利益を生む権利を持っているということを意味します。
では、もしあなたの友達からその権利を売って欲しいと言われたら、あなたはいくらで売りますか？これは、なかなか難しい問題です。

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